秋田県横手市選出　県議会議員｜小原 正晃 ( おばら まさてる ) ウェブサイト

一般質問　全文

2011年12月 8日 22:13

　一　般　質　問
　　　　　　　　　　　　民主党　小原議員

　民主党会派の小原正晃です。
　この場に立たせていただきました、先輩同僚議員の皆様、県当局の皆様、お越しいただいた会場の皆様をはじめ、応援していただいている横手市の皆様、仲間たち、そして全県民に対し、心より感謝申し上げます。
　私は今年四月の統一地方選挙で初当選し、今回初めて一般質問の舞台に立たせていただきました。昨年の今頃は、道の駅十文字で働き、農業の現場と地域、そしてお客様に笑顔を繋げる仕事が、私の天職だと感じておりました。その一方で、「農業や秋田に今あるものを活かせば、秋田をもっと元気にできる。」という思いが徐々に強くなり、道の駅での取組を秋田県全体に広げていきたいとの思いに至り、家族や周囲の反対を押し切って、政治の舞台へのチャレンジを決心いたしました。
　初めての一般質問となりますが、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは通告に従いまして、順次大きく三項目について質問をさせていただきます。
　

　まず、はじめに「県内農産物の地産地消と県外への販路拡大」について伺います。
　本県農産物の販路を拡大するためには、まずは内需の拡大を図らなければなりません。そこで、確実に大きな需要が見込まれる学校給食を切り口にご提案させていただきたいと思います。
　現在、秋田県の小中学生は約八万人。学校給食はその必要経費から見ても年間三〇億円にものぼる大産業です。今後少子化が進んでも、確実に一定の需要が見込まれるため、農家の方々にとっては非常に魅力的な市場であり、自分の作った農産物が、地元の未来を担う子どもたちに食べられているという、仕事に対しての「誇り」にも繋がります。
　また、学校給食における地産地消を進めることは、農家の方々の所得増に繋がるばかりではなく、未来の秋田を担う子どもたちの健やかな育ち、地元の安全なものを食べさせたいという気持ちを持つ父兄の方々の安心、さらには、県内外へのＰＲ・販路拡大に繋がるものであると考えます。
　県でも、これまで学校給食における地産地消を進めて来ましたが、残念なことにその成果は限定的で、特に主要野菜一五品目では、重量ベースで三二パーセント台に止まっております。
　さらに、市町村ごとにもその取組状況に差があり、例えば平成二十一年度の統計では、主要野菜一五品目の地場産使用率が、最も高い小坂町で六七・四パーセント、最も低い八郎潟町で一七・七パーセントとなっております。
　では、何故、これまでも様々な議論を重ねてきた中で、取組が思うように進んで来なかったのかを考えますと、地場産品の供給量が安定しない、規格が揃わない、さらには生産現場と調理現場で情報が共有できていないなどという「農家と給食現場のミスマッチ」の問題、そして最後には「価格」の問題だと言われております。
　まず、ミスマッチの問題を解決していくためには、何よりコーディネーターが必要であると考えます。給食現場が必要としている農産物を把握し、農家に振り分け、栽培指導をし、請求、支払いまでを一括して引き受けて農家と給食現場とを繋ぐ、「地産地消コーディネーター」が必要です。現に、地場産使用率の高い市町村を見ると、熱意のある栄養士の方や行政マンが、コーディネーターの役割を担っていますが、本来業務がある中では限界があります。　
　学力日本一の秋田の子どもたちが、地場産の旬の物を旬の時期に食べるという、「食育」を通して故郷秋田を学ぶことは、生涯を通じての大きな財産であると思います。
　この地産地消コーディネーターの育成・設置について、県として、広く秋田の教育をどうするのか、農業をどうしていくのかという視点で進めて頂きたいと思いますが、知事のご所見をお伺いいたします。
　そして、ミスマッチの問題を解消するために、もう一つ重要なのは、地場産品の加工であると考えます。
　先ほど申し上げたコーディネーターの育成・設置を持ってしてなお、季節によっては品薄になるという課題は克服できません。野菜果物などは、本来、一年に一回収穫されるものであり、日持ちには限りがあります。そこで、缶詰・瓶詰、そしてカット野菜として冷凍保存することにより、年間を通して安定的な供給が可能になり、形が悪く、規格外としてそのままでは出荷できなかった農産物でも商品となることから、農家にとっても非常に大きなメリットがあると考えます。また、県内の施設で加工することで、雇用にも繋がります。さらに、給食現場では短時間で調理できることや使いやすい形になっていること、価格が安定することから、導入しやすく、今後需要が大いに見込める取組であると考えます。
　県でも、六月補正予算で「ふるさと食材導入促進事業」を実施し、県内四業者に対して地場産食材を使って開発した加工品を学校給食に提供する経費の一部を助成していますが、こうした取組をさらに進めるとともに、既存の食品加工業者だけでなく、県内の農業法人等も含め、本格的な加工食品の通年販売等に向けた取組を進めるべきと考えますが、知事のご所見をお願いいたします。
　さらに価格の問題では、補助制度の導入を提言したいと思います。
　他県の例を見てみますと、岐阜県では「学校給食地産地消推進事業」として、県と市町村、ＪＡなどが連携し、四、五〇〇万円の事業費を組み、県産農産物の利用を促す制度を導入しております。これは、特別栽培の野菜果物や、地場の伝統野菜に対して、一キロ二七円の助成を行うといった取組であり、地場産品と市場価格の価格差を埋め、地場産品の消費拡大を図るための制度です。
　平成二十一年度の秋田県の学校給食使用量にこの制度をあてはめ、予算を算出した場合、例えば主要野菜一五品目について、現在の地場産使用率三二パーセント分で約一、四〇〇万円、残る県外産使用率六八パーセント分が全て地場産に入れ替わっても、総額約四、三〇〇万円となります。
　我が秋田県でも今後、学校給食の地産地消を推進していくために、このような制度の導入を進めるべきと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。
　また、給食への地場産品の使用率については、現在、重量ベースでの調査が実施されておりますが、販売金額ベースでの調査をすべきと考えます。実施するお考えがあるかについても、併せてお伺いします。
　最終的にはこれらの取組を、一体的に行う事で、小中学校だけでなく、保育所や学食、病院や福祉施設、社食や行政施設などでも地産地消に取り組む土台ができ、さらには観光施設や中食・外食産業も含めて、地産地消が大きく広がる可能性があるものと確信しております。　
  また、市町村ごとに地産地消コーディネーターが育成・設置され、その方々が全県単位で繋がり、連携することができれば、県外の市場開拓にも繋がるのではないかと考えます。
　コーディネーターは、県内各地域で、何が、いつ、どれほどの量、供給できるのかを把握し、さらに、県外では何をいつ、どれほどの量がどの程度の価格であれば勝負になるのかといった情報も集約化することで、新たな市場開拓が可能になるのではないでしょうか。また、その時、私たちがターゲットにするのは、県内同様、学校給食であり、学食・社食であり、病院であり、県内の地産地消のノウハウを持ち込める土俵で勝負してはどうでしょうか。
  大きな市場に行って、秋田産をＰＲすることも大切です。しかし、ロットの大きなものばかりではありませんし、他産地との価格競争で、農家の実入りが少なくなっている今、ターゲットを絞った販売戦略を実行していくべきではないでしょうか。知事のご所見をお伺いいたします。
 
　次に、大きな二つ目として、「秋田の絆をつなぐ観光振興」について伺います。
　今年は東日本大震災の影響などから、観光客の大幅な減少となり、県では、五月補正予算で「県内宿泊創出応援キャンペーン」事業を実施し、県民の皆さんに県内宿泊施設に宿泊していただくことで県内観光業を下支えし、さらに、九月補正予算では、「冬の秋田路　宿泊補助券キャンペーン」事業を実施し、毎年観光需要が落ち込む、冬季の誘客を図るなど、何とか秋田に元気を出していこうと、必死の取組を行っております。
　しかし、現状では県内観光地の旅館やホテル、飲食、物産関係などでは、未だかつてないほどの冷え切った状況が続いております。一部では「まず平年並みに戻った。」と話される方もおりますが、多くの観光業界の方々はそのような状況にありません。良くて例年の八割程度、悪ければ半分以下だというのが大半の現状です。
　リーマンショック以降、大きく冷え込んだ消費、そして大震災、原発事故、さらには円高と、それこそ「想定外」のマイナス要因が重なりました。しかし、このような状況を悲観しているばかりでなく、何とかして跳ね返していきたいという想いは、知事をはじめ執行部の皆様も、私たち議会も、そして県民一人ひとりも同じではないでしょうか。今こそ私達秋田県民の力を結集し、この危機的状況を変えていこうではありませんか。
　大震災以降、「絆」という言葉が復興の一つのシンボルとして、日本中で叫ばれました。厳しい時ほど共に手を取り合い、人と人との「絆」を大事にしてきたこの秋田県だからこそ、今の逆境に一丸となって向かっていけるとの確信から提案いたしますが、この「絆」をキーワードに、県民と行政、観光業界が一体となった観光誘客を進める「絆を結ぶ県民運動」を展開してはいかがでしょうか。
　その第一弾が、題して「（たまに）秋田さ帰ってこい県民運動」です。
　これは、県民一人ひとりが、親戚や友人、知人に声をかけ、来ていただいた観光客に宿泊補助券を助成するという取組です。
　県外への転出者数は、総務省の調査結果が残っている昭和二十六年以降、平成二十一年までの累計で一八〇万人を超えています。つまり、秋田に縁もゆかりもある方たちが、今の県人口よりもはるかに多いことになります。
　兄弟・家族・親戚などの血縁者のみならず、友人、知人、同級生や先輩後輩など、様々な縁と絆で結ばれた、会いたいと思う人に、「たまに秋田さ帰ってこねが？宿泊補助券もあるしよ。」、「一度、秋田さ来てみねが？宿泊補助券もあるしよ。」と葉書を送ってはどうでしょう。
「久しぶりに秋田さ帰って来い。」
「ばあちゃん、おめの顔見でっていっつも言ってらど。」
「大学卒業以来だな。一度、秋田に遊びに来ねが。」
　こういった声が、秋田を発信源に日本中で飛び交うことは、一カ所で観光物産キャンペーンを実施するよりも、はるかに効果があるのではないでしょうか。
　そして秋田に来た親戚、友人、知人と、ばんげのご飯を宿泊先や飲食店で食べ、酒っこ飲みながら、昔話で盛り上がるのではないでしょうか。次の日は一緒に秋田の観光をし、連れて行った方は秋田の良さを再確認し、呼ばれて来た方は、秋田の魅力と人のあったかさを十分感じて、お土産とお土産話をじっぱり持って、そして感謝の気持ちと共に帰る。そういった良い循環になるのではないでしょうか。
　今の秋田は、人口減少や少子化など暗い話題ばかりですが、少ない人数で他県や他地域と競い合うためには、まずは秋田にある、あらゆる「絆」の糸をたぐり寄せ、結び直すことが必要ではないでしょうか。
　そして第二弾として、その絆の中から、想いのある方を広く募り、様々なサポートや応援をして頂けるように、呼び水として考えていく「絆を結ぶ人づくり運動」を戦略的に進めてはいかがでしょうか。
　たまに秋田さ帰ってきてもらった次は、秋田の応援団になっていただき、各地でその良さをＰＲしていただくわけです。秋田の応援団の絶対数を広げていくことは秋田県にとって何にも代えがたい財産であると思います。
　どの旅行代理店のアンケートでも、観光地を選ぶ動機づけとして、「家族や知人に勧められた、誘われた。」、「家族や親戚、知人がいた。」「クチコミで評判が良かった。」などが上位に位置しています。
　観光物産のイベントもいいでしょう。ポスターも必要でしょう。ただ、不特定多数の方々に、他にも沢山の選択肢のある中で、一瞬目に入る程度のＰＲだけでは、観光客の増加は難しいのではないでしょうか。
　県民一人ひとりが、知らない不特定多数ではない、縁もゆかりもある人に、直接呼びかける。そして来てもらった際には、精いっぱいのおもてなしをして、「秋田は良かった。」と思って家路についてもらう。その方々は、必ずや、職場で、仲間との集まりで、「秋田良かったよ。人もあったかくて。一度、行ってみれば。行くなら紹介するよ。」などとＰＲしてくれることでしょう。
　平成二十二年度、宿泊を伴う秋田への旅行客は約三五〇万人でした。仮に、県民一人につき一人誘客することができれば、それだけで一〇〇万人です。さらに、その方々からの広がりも期待できます。すぐに効果が出ないかもしれませんが、今、秋田に必要な取組は、人の顔が思い浮かぶ、絆を大切にする、こうした地道な取組ではないでしょうか。
　折しも、平成二十五年度にはデスティネーションキャンペーンが目前に迫っています。高速道路も一部無料化になります。来年度にはプレＤＣが始まります。今年の「県内宿泊創出応援キャンペーン」で秋田県民に宿泊してもらうことで、県民が秋田の魅力を再確認した。これをホップとし、この「絆を結ぶ県民運動」では県外にいる方に秋田を訪れてもらい、秋田のファンにすることでステップとする。そして仕上げのジャンプで、平成二十五年度からのデスティネーションキャンペーンに繋げていくというストーリーに出来れば、大変素晴らしいと思います。
　様々なアイディアがあると思いますが、私は秋田を「人」で売っていきたいと思います。そしてその「人」が持つ「絆」の中で、秋田のあったかさを全国に発信し、記憶に残るプロジェクトを進めていければと思います。
　名前は仮称ですが「絆を結ぶ県民運動」を知事としてどうお考えくださるか、ご所見をお聞かせください。
　また、海外からの観光客誘致に向けても、県内の留学生やＡＬＴなど、秋田との絆を活かした取組ができないものでしょうか。
　今、海外では日本への不安が広がっておりますが、秋田ゆかりの方々から、魅力や安全性がクチコミで広がれば、より効果的と考えますが、知事のご所見をお聞かせください。
　国内、海外を問わず、私は、結局は「人」であり、今、秋田にいる人間総ぐるみの取組が必要であると考えます。知事の前向きな答弁を期待いたします。

　最後に、大きな三つ目として、「震災を踏まえた停電対策とＬＥＤ化の推進」について伺います。
　まずはじめに、信号機の自動起動型電源付加装置の増設について伺います。
　先の東日本大震災において、本県最大の被害は停電でありました。三月十一日の地震発生直後から県内全域で停電となり、信号も消え、街のあちらこちらでクラクションが鳴り響き、本当に危険な状況でした。私は当時横手市におりましたが、信号や電気が消え、長く余震が続き、想像以上の混乱に愕然としました。
　その後、三月十七日、同じ東北人としていてもたってもいられず、仲間と被災地である石巻市や東松島市に物資の運搬、炊き出しに出かけました。そこでは、明かりのない寒い体育館の中で、一、〇〇〇人を超える方々が身を寄せ合って過ごしている状況でした。
　テレビでは「あのような状況でも、日本人は礼節を守る素晴らしい民族だ。」と称賛されましたが、現地では、明かりのない暗闇の中で治安の面で不安を感じる大変な状況がありました。
　秋田と被災地の状況を見て、やはり、電気は私たちにとって無くてはならないものであり、絶望するような災害において、人を励まし、安心感を与えるものだということを強く感じました。
　そして、警察官や消防隊員、自衛隊員などの専門能力を持った方々には、停電による交通整理をするよりも、出来るだけ専門的な力を発揮出来る、人命救助や治安維持を優先していただく環境を整えたいと切に思いました。
　本県では、五月補正予算において、信号機に係る発電機を購入するため、一〇四台分、約一、二〇〇万円の予算を計上しましたが、これは持ち運び式であり、結局、人手がかかるうえ、瞬間的な対応ができません。
　私は、その役割や効果を考えた場合、緊急時に瞬時に自家発電に切り替わり、人手のかからない自動起動型電源付加装置の増設を図るべきだと考えます。
　自動起動型電源付加装置は、停電を感知した場合、自動的に発電機が起動するもので、阪神・淡路大震災を契機として全国的に整備されて来ましたが、本県における設置はわずか四二か所、さらに、そのほとんどが秋田市内であり、それ以外には六か所しか整備されていないのが現状です。
　整備が進まない背景には、一か所あたり二七〇万円という設置費用の問題があるものと思われますが、生命と秩序を守る事を最優先に考えたとき、お金には替えられない必要性があるものと考えます。
　今後、広範囲での物資輸送や、地域の医療機関へのアクセスなどの観点から、秋田市のみならず全県域へ早急な整備を検討すべきと考えますが、警察本部長のご所見をお伺いします。
　次に、ＬＥＤ化について伺います。
　昨年、広島県では、現在設置されている信号機を、電球だけＬＥＤに交換する「簡易ＬＥＤ化」で約八億円の経費削減に成功したとのニュースを拝見しました。広島県警と県内企業が「交通ＬＥＤ電球」を共同開発し、地元の産業振興と経費節減、節電の一石三鳥を実現したとのことでした。
　従来の信号機本体ごと交換する一般的方式では、機器の購入や取り付け工事費用がかさみ、交換のペースは思うように上がらず、本県でも、現状として全体の約二〇パーセント、今のペースで行くと、全部の切換えに一八年もかかる計算になります。
　一方、広島県で開発された電球式のＬＥＤは、価格が一個一万五、〇〇〇円前後であり、何より本体を変えなくても良いことから、格段に早いペースで整備を進めることが可能になります。また、耐用期間三万時間以上、年に換算すると七年以上の継続使用が可能なうえ、消費電力は現状の約八分の一から九分の一に抑えられるとのことであり、電気代などの面で、非常に大きな経費削減となるメリットもあります。
　広島県では、県内にある既存の電気課金方式の交差点五〇五か所を電球式ＬＥＤに変えた結果、交換工事費などで約二億二、七〇〇万円かかったとの事ですが、信号機ごと交換する場合に比べて約八億円の削減になったほか、年間電気代も五、六〇〇万円の削減となるなど、早期の効果発現額も含め、その費用削減効果は、一〇億円にも及び、現在では宮城県、茨城県、東京都も実地試験を行っております。
　これは非常に効果的かつ効率的な取組であるとともに、先ほど申し上げた信号機の自動起動型電源付加装置設置費用の財源として、削減分を活用できるものと考えます。信号機の自動起動型電源付加装置の設置と併せ、是非とも導入していただきたいと考えますが、警察本部長のご所見をお聞かせください。
　さらに、本県では「秋田県新エネルギー産業戦略」構想で、ＬＥＤ機器を地場産業の戦略的創出を図る一つに位置付けております。
　今年六月三十日に設立された秋田ＬＥＤ機器研究会などで研究を行い、秋田県産業技術センターの評価装置など環境が整ってきていることなどから、この技術は汎用性が高いため、地場産業の活性化を併せて進めることができれば、本県にとってこれ以上ない産業振興に繋がることと思います。
　そして最終的には、信号機だけでなく、県有施設や市町村施設、民間施設などにも積極的に導入し、経費の削減と電力不足への対応など、さらには節電による二酸化炭素の排出削減も含め、あらゆる面で取り組むべきと考えますが、ＬＥＤ機器の地場産業化の可能性と取組方向について、知事のご所見をお聞かせください。
　以上、郷土愛を持って大きく三つの質問をさせて頂きました。
　これで私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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