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秋田県が乗り越えるべき指標　２４年度版

2012年5月16日 02:30

秋田県では毎年、都道府県順位でワースト３に入る指標を、「今後秋田県が乗り越えるべき指標」として、順位の上昇を目標にがんばろうとの考えで公表しています。

↓

http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1301383465558/index.html

 

２４年度版でも昨年と比べて変動ないこの指標を見て、また今年も考えさせられたのが

＜出生率、死亡率(逆）、人口増加率、婚姻率＞などの人口問題でワースト１、そして＜製造品出荷額＞でのワースト１です。

 

数年前から秋田県では毎年１万人以上、人口が減っています。

そのうちの半分近くの5,000人以上は秋田県から転出しており、全部が全部ではないですが（進学・転勤などもありますが）、仕事を求め、秋田にいたくても出ていかなければいけない状況が多いことは言うまでもありません。

そして他地域に出た後、「秋田に戻って来たい！」と思っても、仕事や生活に不安があるということは、同級生の話を聞いたり、自分自身が首都圏で大学生をし、Aターンを希望した就活体験からも身を持って感じています。

 

今秋田県の有効求人倍率は０．５前後の状況です。

単純に見ても2人に１人しか働けない状況の中では、少ないパイを多くの世代で奪い合っていることですので、どこかで雇用を増やしていかなければこの問題の根本的な解決にはなりません。

もっと言えば、今は国の緊急雇用対策制度や秋田県のふるさと雇用再生臨時対策基金事業などで一時的に雇用している状況が多くあり、表面の有効求人倍率には表れておりませんが、3,000人にも上るその制度を活用されている方にとって、応急処置ではない、続けて仕事の出来る場の確保が早急に求められています。

 

 

これらを踏まえ、今年も私が訴えていきたいと思っているのは、農産物の加工などで、＜あるものを生かして一人でも雇用を作ること、産業を作ること＞です。

 

 

さらにいえば、その仕組みづくりの中で、＜定年退職した後、リスクの少ない創業支援の仕組みを作ること＞で、退職者の年金受給までの不安解消と同時に、若者が正社員で働ける環境づくりも同時に行いたいと思っています。

 

企業は新しく若者を雇用するより、経験も人脈もある経験者を給料を何割かカットして再雇用できるほうが実際の所メリットが大きいでしょう。

しかしそれでは一向にこの土地で若者が定着して生活していくことが出来なく、欧米のような職のない若者が増え、結果、人口も増えませんし、経済も縮小するばかりです。

 

そこで、知識も経験も人脈もある、まだまだバリバリ働ける元気な退職者の世代が、その経験を生かしながら新しいフールドでチャレンジし、雇用を作っていけるシステムを作ることで、若者世代には退職された後の仕事のパイと、新たな仕事場のパイも広がりますし、退職世代の方はもちろん、その創業した地域の雇用にもなります。

 

高齢化率世界一の秋田県から、次世代に繋げていける仕組みづくりを提案していきたいと思っています。

 

 秋田さはまだまだバリバリの“大人”いっぱいいます！

そして”秋田に残りたい若者”もいっぺいるんです！

きっかけ。少しの後押し。

絶対変えられるはずです。

 

 

※指標においてマイナス面ばかりではなくプラスもｕｐしたいと思います。

↓

＜秋田県の日本一と全国ベスト３あれこれ＞

http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1301381384566/index.html

自然豊かで、土地も家も持ち、オシャレさんが多い。

犯罪率も少なく、教育にかかわる指標の多くが高水準です。

磨けば光る原石が多い秋田県。

これもずっと変わっていませんね。

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