秋田県横手市選出　県議会議員｜小原 正晃 ( おばら まさてる ) ウェブサイト

２回目の一般質問に立ちました

2012年9月17日 07:49

２４年９月議会、一般質問２日目で質問の場に立たせて頂きました。

内容として、

 

①シニアの仕事づくりについて

　１）消費の減少について

　２）起業支援について

　３）就農支援について

　４）行政ＯＢの地域との関わりについて

　５）認知症高齢者の介護について　

 

②未来に繋がる観光振興について

　１）ＤＣの目標や成果について

　２）プレＤＣにおける実験と検証について

　３）ワンコインアップ運動について

　４）屋台の営業要件の緩和について

 

③社会保障と社会資本整備について

　１）消費税増税について

　２）社会資本整備のあり方について

 

の大きく３つ、１１の小項目についての質問をさせて頂きました。

良い回答はあまり頂けませんでしたが、屋台の緩和などは認めて頂きました。

私としては「シニアの仕事づくり」は少子高齢化日本一の秋田県こそ、先進的に大きく進めていくべきだと思っておりますが、知事や県当局の考えとは違うようです。

シニアの所得の向上は消費の減少を食い止め、中小零細企業を活発にするだけでなく、若者の雇用増にも繋がることだと思っておりますし、全国的に言われる財産保有率の高いシニア層とは貯蓄率の低い秋田の現状とは少し違うと感じています。

全国同じような方向で誘致企業や自動車産業を待って、観光で交流人口を増やし消費の減少を食い止めたいというような政策の中では、現状維持どころか衰退してしまうと危機感を持っていますし、現に雇用は全国平均から比べても低い状況がここずっと続いています。

「変化したい」という思いでの質問でした。

 

これからもずっとこの問題意識を持ち、続けて調査していきたいと思っています。

 

一　般　質  問

  民主党の小原です。
  この場に立たせていただきました、先輩同僚議員の皆様、県当局の皆様、県民の皆様に感謝申し上げまして、早速ですが一般質問に入らせていただきます。
  はじめに、シニアの仕事づくりについてお伺いします。
  本県の人口は、昭和三十一年の約一三五万人をピークとして、その後減少を続け、最新のデータでは、本年八月一日現在、約一〇六万四千人となっております。
  こうした人口減少傾向は今後も続くことは確実であり、また人口構成も、今から二〇年後には一〇人のうち四人が高齢者になると予測されております。
  今、人生九十年時代を迎え、健康で元気なアクティブシニアの方々が秋田にも沢山おられますので、高齢化を必ずしも悲観的にとらえる必要はありませんが、いわゆる子育て世代、勤労世代と比較した場合、一般的に、高齢者世帯では、暮らしにおける消費支出は低いと言われております。
  つまり、今後秋田は、少子高齢化という現象に直面することにより、住宅などの不動産、自動車や食料品、衣料品など、様々なモノが消費されない、売れないという状況になってくると考えられます。
  こうした消費の減少は、マーケットの縮小やそれに伴う企業の生産活動の減少、雇用吸収力の低下など、様々な形で本県経済に影響をもたらすものであり、私は、この「消費の減少」こそが、本県がこれから直面する最も大きな課題であると考えています。
  そこでまず知事にお伺いいたしますが、本県におけるこの「消費の減少」問題について、知事はどのようにとらえておられるのか、また、どのような対応をお考えなのか、お聞かせください。
  現在、県では少子化対策や、介護を必要としない高齢者の健康づくり、さらには、縮小する県内市場を見据えた、県外や国外の市場開発・販路拡大などを、鋭意実施しておりますが、このことに加えて高齢者の方々に、長く消費者として本県経済を支えていただくということもまた必要ではないでしょうか。
  これは、端的に申し上げますと、高齢者の方々にも、年金だけではなくプラスアルファの所得を得ていただき、より多くの方にアクティブシニアとなっていただくための施策ということになります。
  総務省が実施している「全国消費実態調査」によりますと、世帯主が六十五歳以上の世帯における月額消費支出について、勤労者世帯に限るとその平均を約一割上回っております。
  また、非勤労者世帯の数字がないため正確な比較はできませんが、平均値と世帯数から推測すると、勤労者世帯と非勤労者世帯の消費額は、二割以上もの差があると考えられます。
  当然のことながら、所得収入と消費支出には相関関係があり、本県において高齢者の所得を増やし、その結果として消費支出を増やして経済規模の維持を図っていくためには、高齢者の方々の就労の場が必要であると考えます。
  今般、改正高年齢者雇用安定法により、定年が六十五歳まで延長されることとなりました。
  企業において、引き続き現役として働いていただくということはもちろん歓迎すべきことでありますが、一方では、アクティブシニアが、現役時代に得た経験や人脈、さらには貯蓄などを活かしながら、新たな場、新たなステージで頑張っていただくという道を広げていくことはできないでしょうか。
  そうすることで、若年者の新規雇用の場を確保しつつ、シニアの方々が新たな場でその力を存分に発揮していただくという労働市場の棲み分けもまた可能になるものと考えられます。
  実際、あるシンクタンクのアンケート調査によりますと、団塊世代と呼ばれる方々の七八パーセントは、定年後も働きたいという希望を持っており、そのうち一五パーセントの方々が起業の意欲を持っているとのことであり、経験や人脈、貯蓄に加えて、意欲と体力を兼ね備えた高齢者が増えてきていることがうかがえます。
  しかし、本県においては、例えば、県が実施している起業支援補助金の応募件数を見ましても、平成二十二年度からの二年半で、全応募件数六五件中二件のみが六十五歳以上の方の応募となっており、本県の人口構成からすれば、シニアの起業はまだまだ伸びる余地があるのではないかと考えます。
  シニアは、年金という一定の所得ベースがあるため、現役世代並みにフルタイムで働くほど所得を得る必要はなく、年金に一定額を上乗せするような労働形態も可能であろうと思います。
  その意味では、介護や子育て支援分野における利益や利潤の拡大に重きを置かないコミュニティビジネスなど、地域課題解決型の分野等での起業も期待できます。
  現に、先ほどのアンケート調査においても、定年後も働きたい理由として、生きがいづくりや社会貢献、健康のためなどが上位を占めており、定年後も社会と関わっていたい、社会の役に立ちたいというシニアの思いが垣間見えます。
  若者に比べて貯蓄はあるとは言え、失敗したときの再チャレンジのチャンスが少ないシニアが、その後の暮らしを考えても、貯金をはたいて起業することには消極的にならざるを得ないのではないでしょうか。また、金融機関においても、シニアの起業に対する融資は、やはり二の足を踏む場面が多いのではないかとも考えられます。
  そこで、知事にお伺いいたしますが、こうしたシニアの方が起業するため、先ほど例として申し上げた起業支援補助金に、シニアの枠を設けるなど、新たな補助制度や金融支援をご検討いただけないでしょうか。
  県がシニアの起業に本腰を入れて取り組むというメッセージを伝え、社会に貢献したいという潜在意識に火をつけるためには、シニアの起業に限定した、明確なメッセージが必要であると考えます。
  また、農業でもシニアが活躍できる場があるのではないでしょうか。
  将来の秋田県農業を考えれば、シニア世代の力もまだまだ充分発揮できるものと考えます。
  秋田県ではここ一〇年以上、農業における課題として、担い手不足、高齢化、所得の大幅な減少などが叫ばれており、県では法人化、集団営農化などの大型化や、特に若者の就農支援に大きく力を入れております。
  優先順位を考えますと、まずは若者や離職者という事が大前提であることは充分理解しておりますが、秋田県農業従事者のうち、七十歳以上の農業就業人口は三万三、〇〇〇人であり、県全体の農業就業人口の半分近くを占めております。
  逆に見ますと、体力的に厳しいと言われる農業でも、まだまだ活躍できると思いますし、また、自然の中で体を動かし作業することは癒しや健康づくりにもつながります。
  兵庫県ではシニア世代の就農を推進するため、「新規就農駅前講座推進事業」としてシニア世代のサラリーマンが現在の職業を続けながら就農に必要な知識を県内四箇所で学べる駅前講座の開設や、行政による就農先の開拓を行なっております。
  秋田県でも、地域振興局単位で就農定着支援チームがあり、全世代を対象とした就農のサポートなどを行なっていますが、私はシニア世代に特化した制度を作り、増えていくシニア世代が秋田県農業を支える大きな担い手だという認識を県にも持っていただきたいと考えます。
  農家以外の土地取得の制限等、農地法との関係もございますが、シニアの就農を推進していくべきだと考えておりますので、知事のご所見をお伺いいたします。
  次に、このシニアの経験やノウハウ活用という意味で、忘れてはならないのが、公務員の方々です。
  私自身、長く民間企業で働き、今、こうして行政を見るようになって、行政や教育、警察などの「公共」に携わる方々の、ノウハウや広い視野、事務能力の高さは本当に感嘆しております。
  しかし一方では、様々な場面で、県庁や市役所などとの調整や事務手続き、あるいは補助金申請などがあるわけですが、県の予算の仕組みが分からない方も多く、また、補助金を申請するにしても、どのような補助金があって、どのように書類を作ったらいいのか、中小零細企業や様々な地域団体の方では分からないという声も聞かれます。
  こうした際に、もし行政ＯＢの方々が、そのノウハウや人脈を活かして、行政と中小零細企業や地域団体の間の橋渡しをしていただくことができれば、どんなにすばらしいか、私自身痛切に感じるところであります。
  もちろん、こうした業務については、行政書士法との関係があるものの、公務員として長く業務に携わってこられた方々は、行政書士としての資格を取得することもできますし、相談や橋渡しといった業務のみであれば、行政書士でなくても可能であると考えます。
  どういった肩書や資格で、どういった分野にどの程度関わっていただくか、ということは今後、具体的な検討が必要ではありますが、行政ＯＢの方々が退職後も地域の「公」、新たな公共の支え手になっていただく、ということについて、知事のご所見をお聞かせください。
  また、このシニアの就労や起業を進める上で、シニアの親世代の介護ということも同時に考えなければ、アクティブなシニアは生まれにくいと考えます。
  秋田県の要介護認定者は平成二十四年三月の統計で六万五、五二七人おり、先日発表された国の資料に基づくと三万人を超える認知症高齢者がいると推測されている中にあって、特に近年この方々の介護が問題となっています。
  私の祖母も一〇年以上前から認知症を患い、現在週に数回デイサービスを利用しておりますが、それ以外の日は介護をしている母がなかなか外に出る事ができません。
  地域を見ましても、このようなシニアが大変増えており、県内の認知症予備軍は六万四、〇〇〇人とも推計されている中で、厚生労働省では認知症高齢者が全国三〇〇万人を超える現状を踏まえ、今月五日、「認知症施策推進五カ年計画」を策定し、認知症の早期の診断が可能な医療機関を現在の一七三箇所から五〇〇箇所まで増やすことや、初期集中支援チームのモデル事業化、薬物治療のガイドラインなどを策定し、さらなる認知症対策に取り組もうとしております。
  現在、秋田県でも認知症対策に大きな力を入れて政策を進めておりますが、さらなる取組と、早期診断、そして介護をする家族へのサポートの強化も同時に進めていただきたいと思いますが、知事のご所見をお伺いいたします。

  次に、将来につながる観光振興についてお伺いいたします。
  目前に迫ってまいりましたデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）は、ＪＲグループと自治体や地元の観光事業者が共同で実施する大型キャンペーンということで、今年度当初予算として一億七、五一一万円を計上している大変大きな事業です。
  震災後、東北復興ということで今年度には岩手県と仙台市・宮城県、そして来年の本県、その後には新潟県、山形県と続くもので、県民の皆さんも大変大きな期待を寄せておられます。
  佐竹知事自身、こうした機会をとらえて、観光文化スポーツ部を新設されたところであります。
  一方では需要の先食いといったことも懸念されていますが、私自身、このＤＣはゴールではなくスタートであり、目的ではなく手段であると考えています。
  そこで知事にお伺いいたします。
  単なる観光客数といった機械的な指標だけでとらえるのではなく、総合戦略産業と位置付けた観光産業において、どのような経済波及効果や、地域活性化効果を狙っていらっしゃるのでしょうか、知事自身が考えているＤＣの目標や成果についてお聞かせください。
  来年のＤＣ本番を控えた今、その目標設定を明確にし、来月から始まるプレＤＣに向かうことはもちろんですが、プレＤＣを、単なるＤＣへの助走としてとらえるのではなく、本番に向けた「実験と検証」として位置付けるべきだと私は考えています。
  しかし、県の今年度の観光関連予算を見ますと、このプレＤＣも含めて、ＰＲやイベントが中心であるように感じられ、こうした本番につなげる実験・検証がいささか不足しているようにとらえております。
  例えば、プレＤＣを本番へのリハーサルとしてとらえ、旅行客が何に感動し、何に不満を持ったのか、受け入れ側の観光施設や宿泊施設がどこに改善点を感じたのか、そうしたことをきちんと把握し、来年の本番に向けて改善するといったことを行うべきではないでしょうか。
  また、県内各地域において様々な観光メニューの開発や、観光資源の掘り起こしが行われていますが、これまでニーズが少ないと思われてきたようなものや、魅力がないと思われてきたようなものを敢えて観光メニューの中に組み入れ、観光客の反応を探るというような実験的な取組があってもよいのではないでしょうか。
  本番に向けたプレＤＣの「実験と検証」の取組について知事のお考えをお聞かせください。
  また、本番に向けて是非検討していただきたいのが、観光客の消費額、つまり使うお金を増やすことです。
  旅行情報誌「じゃらん」が実施している宿泊旅行調査によりますと、本県に来る観光客一人が使う費用は四万円、うち宿泊費と交通費の合計が二万七、九〇〇円、現地でのお小遣いが一万二、一〇〇円とのことです。
  宿泊費と交通費の合計は、首都圏など旅行者の居住地からの距離に因るところが大きいため他県との比較は困難ですが、本県でのお小遣いは、東北の平均と比較して一、一〇〇円、全国平均と比較すると、実に四、七〇〇円も少ない金額となっています。
  これは、本県観光の目的が、他県と比較して自然鑑賞が多く、また、有償で利用する観光施設が少ないことなども影響しているものと考えますが、この消費額を少しでも上げることが、本県の経済に良い効果をもたらすものと考えます。
  その意味で、今ある素材を活用して、お土産でも、立ち寄り処でも、食事でもいい、とにかく「今よりもう五○○円多く使っていただく」という分かりやすい目標を立てて、観光商品やメニューの開発などを、ホテル、飲食店、物販などあらゆる関係者の方々のそれぞれの立場で検討していただいてはいかがでしょうか。
  たかが五○○円、とお思いになるかもしれませんが、一人五○○円使うお金を増やせれば、その合計は、震災で観光客が減少した昨年の観光客数で試算しても約六億円の増収となります。
  もし仮に、東北平均との差額である一、一〇〇円を埋めることができれば、それは結果として約十二億円の増収にもなります。
  こうした、「もう五〇〇円」、言わば「ワンコインアップ運動」について、私は是非行うべきだと考えますが、知事のご所見をお聞かせください。
  いずれにいたしましても、ＤＣを、単に「ＰＲに力を入れた結果、いつもの年よりも観光客が増えた」という感想や、一時の成果に一喜一憂することなく、将来につながる財産、地域に根付く財産を残すという面に力を入れていただきたいと思います。
  観光振興関連の最後に、もう一つ、仮設店舗による臨時営業についてもお伺いいたします。
  本県では、横手焼きそばを皮切りに、Ｂ級グルメの全国的なブームも相まって、食による地域おこしが盛り上がりを見せており、その屋台は集客に大きな効果を及ぼしています。
  例えば、平成二十一年に横手で行われたＢ１グランプリでは九月十九、二十日の二日間で二六万人が来場されました。
  これは本県に限らず全国的な傾向ではありますが、お祭りの一要素であった屋台が、今や集客の目玉になっていると言っても過言ではなく、ＤＣにおいても、将来的な本県の観光振興においても、欠かせない素材であると考えます。
  しかし、一方ではこの仮設店舗による臨時営業、つまり屋台については、衛生上あるいは商業上の理由により様々な規制や手続きが必要とされております。
  現在、屋台を出店する場合、「仮設店舗による臨時営業等の取扱い要綱」に従って、保健所の許可を受けますが、この要綱においては、「縁日などの行事に付随すること」が条件とされており、また、同一箇所での営業が二十日未満と定められております。
  その結果、お祭りやイベントなど何らかの行事があるときに出店が限られ、来年三カ月間続くＤＣにおいては、その間連続的に出店するといったことができません。
  本県を除く東北各県においては、三カ月を超える臨時営業や季節営業が認められており、本県だけが臨時営業として二十日未満の許可を認めているのみの状況にあります。
  もちろんこの要綱は、食品衛生法や、それを受けた県の施行条例などに基づいたものであり、「公衆衛生の確保」や「健康の保護」といった法律本来の目的から逸脱することができないことは十分に承知しております。
  しかし、他県と比較して厳しい許可基準になっている点があるとすれば、やはりそこは改めることを是非お考えいただきたいと思いますし、さらに一歩踏み込んで考えていけば、ＤＣの期間中だけでなく、本県の豊かな食や食文化を、観光客の方々に様々な場所で味わっていただきたい、もう五〇〇円使っていただきたい、という意味からも、祭りやイベントに限定しない出店というものも実験的な形でご検討いただけないでしょうか。
  屋台の営業要件の緩和について、知事のお考えをお伺いいたします。
 
  最後に、社会保障と社会資本整備についてお伺いいたします。
  財務省によりますと、国の長期債務残高は、財政投融資特別会計を除く普通国債残高に限っても、今年度末には七〇〇兆円を超え、国際的にも、歴史的にも、最悪の状況にあります。また、国の一般会計当初予算を見ましても、予算額約九〇兆円の半分である約四四兆円を借金で賄い、うち約二二兆円を過去の借金の返済に充て、残る約二二兆円を新たに借金している状況です。
  ここ数年長期金利が一パーセント台前後で推移しておりますが、今後、金利が上昇するようなことになると、借金の利払い費が増え、元金の返済に充てる財源が減り、結果、更なる財政悪化につながるという悪循環に陥る可能性があると考えます。
  一方、地方に目を向けますと、ここ数年の地方交付税の回復もあって、地方の長期債務残高は増加していないものの、二〇〇兆円程度と多額の借金を抱えております。本県においても、横ばいで推移しているものの、一・三兆円を超え、実質公債費比率、将来負担比率ともに全国平均を上回るなど、財政は厳しい状況が続いております。
  こうした中、国においては、借金で賄い続けてきた社会保障を、今を生きる世代で支え合い、これ以上の財政悪化を防ぐために、消費税増税法案を可決いたしました。
  この法案は、問題意識を同じくする民主党、自民党、公明党の三党合意もあって成立したわけですが、その修正合意の過程で、附則の中に、「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」という一文が加わりました。　　
  これは、端的に申し上げると、消費税増税分を公共事業などに投入する可能性が残ったということであり、政府与党の一員として私自身、残念な想いであります。
  ただし、現民主党政権においては、消費税の増税分は全て社会保障費に充てるという方針は崩しておりませんが、今後、政権の枠組みが変わった場合などにおいては、国民の皆さまの痛みの上に築こうとする社会保障の安定が、また、道路や橋に変わっていってしまうのではないかとの危惧を抱いております。
  そこで、まず知事にお伺いいたしますが、知事は、今回決定した消費税の増税について、その増税分は全て社会保障費に充てるべきとお考えでしょうか、それとも、防災・減災といったハード対策にも充てていくべきだとお考えでしょうか、知事のご所見をお伺いいたします。
  関連して、もう一点知事にお伺いいたします。
  先の国会において、自民党から「国土強靭化基本法案」が提出されましたが、報道によると、今後一〇年間で総額二〇〇兆円のインフラ整備に投資することを目指すというものであります。
  私は、公共事業そのものを不要だと申し上げているのではなく、秋田港や日本海沿岸自動車道の整備など、未来につながる投資は必要であると考えます。
  しかし、一方で、これまで整備してきたインフラの維持費が飛躍的に増加しつつある中、新たなインフラを整備することは、将来の維持管理コストを考えて必要最小限にすべきであると考えますし、何より、こうした巨額のインフラ整備が、「日本再生債」というような将来世代からの借金で行われていくということに、三人の子供を持つ一人の父親として、申し訳ない気持ちでいっぱいにもなります。
  既に、私たち現役世代は将来に一、〇〇〇兆円を超える借金を残し、その返済どころか、借金を積み上げ続けております。
  もはや、孫のポケットに手を突っ込んで、自分たちが飯を食うような、そんな財政運営、ひいては国家運営はしてはならないと私は思っております。
  知事は、この国土強靭化法案や日本再生債といったような、巨額の借金による社会資本整備について、どのようなお考えなのか、ご所見をお聞かせください。
  いずれにいたしましても、国、地方を通じた財政再建は待ったなしであり、この財政再建の道筋をしっかりと示すことは、与野党問わず、そして、国、地方を問わず、全ての政治家の責任であり、将来世代への義務であるということを強く申し上げまして、私の一般質問を終わります。
  ご清聴ありがとうございました。

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