秋田県横手市選出 県議会議員|小原 正晃 ( おばら まさてる ) ウェブサイト

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雪害の復旧支援(県スキーム)

2014年3月31日 09:47

雪が大分下がってき、横手でもようやく春が感じられるようになりました。

嬉しい季節です。

今冬もまた大雪であり、農業関連の被害は四年連続大きなものでありましたが、もう一度みんなで手を取り合い力を合わせ、頑張っていくしかありません。

力を振り絞り、前を向いていきましょう。

我々も現場をしっかりと把握し、出来うる限りの支援をしていくことをこれからもお約束します。

 

 

今回の県の支援対策の第二弾です。 

他県と比べても非常に手厚い支援でありますのでぜひ、活用して頂きたいと思います。

 

雪害復旧ハウス.JPG雪害復旧.JPG

 

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26年度当初予算 農林水産委員会 質疑

2014年3月29日 11:11

今議会での私の所管する、農林水産委員会の質疑の一部を掲載します。

オレンジ色の部分、民主党と書いている所が私の質問になります。

 

 

今議会では政府の米政策の大転換による戸別所得補償の廃止、農地中間管理機構の設置、飼料米推奨政策などが出され、県の取り組みと合わせて質疑しました。

質疑してみても感じましたが、私は今回の政府の農政改革は現場を無視した机の上の理論であり、農村地域の現場を見ていない政策だと感じました。

政府は大規模化、法人化企業化を進めて行けばおのずと個々の農家に利潤がしたたり落ちるだろうという、いつもの経済理論で農業の現場も進めていこうとしておりますが、一番多い中山間地域や中小規模の農家の考えが抜けており、また数年でこの政策が見直されるのではないかと思っております。

 

また、日本農業にとって大変良い政策だった「戸別所得補償」の廃止が決まり、今年の秋は半額の1反部7500円になることから、秋田県全体で50億円も減少することになります。この逆経済波及効果により、秋田県全体に与える影響は非常に大きいでしょう。

まだ実感している方は少ないでしょうが、消費税の増額と合わせて、今年の秋には本当に大きな農業者のため息が聞こえるのではないでしょうか。

 

 

秋田県の基幹産業である農業を元気にし、住み続けられる地域を維持していくためには、農業農村だけの視点でなく、地域維持の考えと合わせて総合的に判断しなければなりません。

秋田県農業の政策として私は

 

 

①きちんとしたセーフティネットを作ること。それにより課題である新規就農者を増やし、農村を守る。

②太陽光・風力・小水力・バイオマスなど、土地と自然を生かした電力の売電により一家で年間100万円の収入増にすること。

③大きな加工施設を共同で負担が少なく作れること。

④複合経営を進めるためにはハウスの無償貸出し制度など今までにない大胆な政策を打ち出すこと。

 

 

など、もう一段も二段も大胆な発想と政策を早急に取り組むべきと思っています。

戸別農家には直接届かない、農業土木の予算だけが積まれていく。

農業には大きく予算を積んでいますよ、みてますよと言いながら、一部の企業だけが儲かっていく。

そんなことにならないよう、しっかり現場の声を届けていこうと思っています。

 

当初予算審査表紙.JPGのサムネール画像

 

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<二月議会審査中> 一般質問の場に立たせて頂きました

2014年3月 7日 08:47

二月二十六日、県議会一般質問の場に立たせて頂きました。
一般質問は議員に一年間に一回与えられる場ですので、一年間温めていた自分なりの提案をさせて頂きました。
知事から良い答弁を頂いたもの、まだまだ検討課題なものもありましたが、これからまた委員会や総括質疑の場で議論していきたいと思っております。
長いですが是非ご一読してして頂ければと思います。

 


<内容>
1.特区の活用について
(1)現在の特区の成果と課題はどう考えるか
(2)国家戦略特区の活用はどう考えるのか 新潟など他県と連携はどうか エネルギー戦略特区など、秋田から発信もしくは手を上げていくつもりはないか

 

2.農業政策について
(1)戸別所得補償制度は必要と考える この縮減、廃止について、県内農家の声はどうか
(2)戸別所得補償制度の縮減、廃止は農業分野のみならず、県内経済にどのような影響を与えるのか
(3)地方の声として国に存続を求めていくつもりはあるか

 

3.豪雪対策について
(1)雪下ろしの低所得者への支援をして欲しい
(2)命綱を付けるための屋根への設備工事、ヘルメットの補助をして欲しい
(3)共助組織の継続的な支援をして欲しい
(4)広域的な連携をするべき
(5)広域的な連携の中で、自衛隊や消防との連携や関わりが必要
(6)広域的な連携をする中で、市町村間の取り決めづくりを県として間に入ってやるべきではないか
(7)命を守る雪下ろしの条例制定をするべき
(8)克雪、利雪への技術製品開発をすすめ、産業にするべき
(9)リンゴの産地の維持をどうするか
(10)廃園に対する考えはどうか さらに手厚い支援は考えられないか
(11)三年前のような被害農家へのアンケート調査をまたやるのか
(12)被害の多いわい化栽培をどう進めるのか
(13)わい化栽培をどう指導していくのか
(14)果樹農業振興計画の中のわい化の数値目標の変更はあるのか
(15)ブドウ、サクランボ、モモ、ビニールハウスなども被害が多くなっている 県として雪に強い技術や棚ハウスの開発など公設試の強化、開発研究を進めるべきではないか

 

4.医療について
(1)へき地医療の解決は県単独では難しく、国に診療報酬の増額なども求めていくべきではないか
(2)ドクターヘリの今後の連携はどうするのか
(3)ドクターヘリ二機目の導入はあるのか
(4)ドクターカーの導入の検討をすべきではないか ドクターカーは五月に新設する仙北組合病院で調査・実験を行いやすいのではないか

 

5.新たな文化施設について
(1)パブリックコメントは何件あり、その内容はどうだったのか
(2)この後どの段階でどの方法で県民の意見集約をするのか
(3)コスト比較・試算を示す考えはあるのか
(4)他の市町村でも公共施設の問題がある中で県との一体的な施設整備の考えはあるのか

 

6.観光について
(1)観光案内、サイン様式の統一デザイン導入をしてはどうか
(2)県庁朝市をしてみてはどうか
(3)和食 発酵といえば秋田といわれるような取り組みをしてはどうか
(4)秋田ふるさと村の横手市との連携はどう行うのか
(5)秋田ふるさと村二十周年の取り組みはどうするのか
(6)秋田ふるさと村の今後はどうあるべきか 展望は?
(7)秋田ふるさと村SA機能の検討は出来ないか
(8)これから日沿道のSA整備の可能性はあるのか

 

 <一 般 質 問>
  

 民主党の小原正晃です。三回目の一般質問となります。本日傍聴に来ていただいた皆様をはじめ、日頃ご指導いただいております皆様に感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。
 さて、毎晩眠い目をこすりながらもテレビから離れられなかったソチオリンピックが終わり、寂しさを感じておりますが、六年後は東京オリンピックが開催されます。
 今後世界中から集まる選手、観客を迎えるため、東京への投資が一層加速していくことが予想されます。
 その東京オリンピックが開催される二〇二〇年を考えてみますと、東京の人口は一五万人以上増えて約一、三三二万人に、かたや本県は人口が約八万人減って約九六万人と、地方ではどんどん人が減り、東京に一極集中していくことが予想されております。
 こういった状況を見ると、地域の特性や実情に関わらず、日本が全国一律に同じ制度でやっていくことそのものに、地方と中央との格差が広がっていく要因があるのではないかと思えてなりません。
 私はこのような観点からも、地域の特性に合わせて事業を促進する「特区」制度など、本県の成長を促す可能性のあるものはどんどんと取り入れ、活用していくべきだと思っております。
 そこで特区の活用についてお伺いいたします。
 本県でも、いわゆる「どぶろく特区」を中心に、現在一三の構造改革特区計画が認定されており、また総合特区としてレアメタル等リサイクル資源特区が認定されております。これら特区のこれまでの成果と課題についてお伺いいたします。
 さらに、安倍内閣においては、新たに「国家戦略特区」が打ち出されていますが、これは大都市中心のものであり、地方については、農業など二、三の分野において複数の自治体を一括して指定していくとの方針も出されております。
 本県ではこうした新たな特区についてどのように対応をしていくおつもりでしょうか。 同じ日本海側の新潟県では、天然ガス基地の受入促進とともに、メタンハイドレートの発掘など国産資源の開発を行うための税制優遇や、規制緩和などを内容とするエネルギー戦略特区を提案しております。
 本県においても風力や地熱などの自然エネルギーのほか、シェールオイルやメタンハイドレートなど次世代エネルギー資源も豊富に有していることが確認されていることから、新潟県と連携を図るなど、本県においてもエネルギー戦略特区が実現するよう働きかけていくべきではないでしょうか。
様々なアイディア・可能性があると思いますが、政府が複数地域を指定する場合、これから本県は手を挙げていくつもりはあるのか、また、独自に国に対し働きかけを行っていくのか、知事のご所見をお伺いいたします。
次に、農業政策についてお伺いいたします。
この度、国の農政改革で、米政策の大きな見直しが示されました。
それは戸別所得補償制度の縮減・廃止、生産調整の廃止と飼料用米への誘導強化、日本型直接支払制度の創設や農地流動化のための農地中間管理機構の設置などであります。
この中で、特に戸別所得補償制度の縮減・廃止は、県内農業に与える影響が大変大きいものであります。
二〇一〇年から始まった戸別所得補償制度は、一九九○年から続いてきた農業所得の減少傾向に歯止めをかけ直接農家の所得向上につながったこと、選択制の生産調整が有効に機能し、農家間で不公平感がなくなったこと、大規模層の加入率が九六パーセントと高くなり、さらには規模拡大にもつながったこと、加工用米・米粉用米・飼料用米などの増産が進み、水田の利活用が進んだことなど、米作中心の本県農業にとって非常に効果の高い、これからも必要な政策であると思っております。
もちろん本県農業にとって長年の米偏重からの脱却が至上命題であり、ある程度の大規模化や集約化を進めながら、野菜・果樹・花卉にシフトし、また、付加価値を付けた加工を強化して、県外・国外への販売と繋げることが重要だと思いますが、それも安心して農産物を作れる土台があってこそだと思います。
この戸別所得補償制度の縮減・廃止について、先般行った県民会議や農家意向調査などでは、どのような声が上がっているのでしょうか。また、農業分野のみならず、本県経済にどのような影響があると推測されているのでしょうか。併せて、地方の声として国に存続の要望をしていくおつもりはないのか、知事のご所見をお伺いいたします。
次に、豪雪対策についてお伺いいたします。
 今冬の豪雪で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。
 また、ボランティアなどの応援にかけつけて下さいました、県内外の皆様に心から感謝を申し上げます。
 県では今年度、豪雪地帯対策基本計画を改正し、秋田県豪雪地帯対策アクションプログラムを作成しました。 
 しかし今年一月中旬の横手市のように、一週間合計で二〇〇センチメートル以上も降雪した場合では、対応しきれないことが多く見受けられ、とりわけ「屋根の雪下ろし」が大きな問題となっています。
 地面の除排雪の大半は機械で対応できますが、雪下ろしはほぼ人力であり、また危険を伴うことから、ボランティアやシルバー人材センターなどでは対応が困難となっております。
 こうした人手不足の中での雪対策を考えた時、まずは自助、次に共助の仕組み作りが必要と考えます。
 自助の取組支援としては、個々人が行う安全対策を促進することなどが挙げられます。 平成二十二年から今年で四年連続の豪雪であり、毎年二〇〇人を超す死傷者が出ております。そのことを踏まえ、県では命綱やヘルメットの貸出、雪下ろしの講習会やシンポジウムの開催などを行っておりますが、なかなか死傷者が減らないのが現状です。
 私は、雪下ろし転落事故の発生は所得などの経済状況にも関連があるのではないかと考えています。
 雪下ろしを依頼する場合、二人以上で数時間の作業ということもあり、少なからぬ費用がかかります。所得が少ない場合、高齢になっても屋根に上がらなければいけないという根本的な事情を解決しない限り、この事故はなかなか減っていかないのではないでしょうか。
 すでに市町村では低所得世帯への雪下ろしの一部助成を行っているところもありますが、県としても雪害等の状況に応じて、市町村と連携した支援を行うといったことは考えられないものでしょうか。
 また、命綱の着用を義務づけることも必要だと思います。それには命綱を付けるための屋根への設備工事等が必要ですが、ヘルメットの購入、命綱の設置等で一式一五万円程度かかることから、この経費に対する補助制度を作ることで、雪下ろし事故の減少を図ることは考えられないでしょうか。知事のご所見をお伺いいたします。
 次に、共助の仕組み作りについてもご提案いたします。
 各家庭の自助だけでは対応できない場合、地域での助け合いが必要となります。
 現在横手市の四地区で共助組織が立ち上がっておりますが、事務局の人件費や障害保険料の捻出が課題となっております。
 現在、保険料は地域の社会福祉法人から三年間負担していただくことが決まったとのことですが、このような取組を他地域にもっと拡大していくためには、公的な支援が必要と思います。共助組織の立ち上げ支援とともに、継続して運営できる支援についても力を入れていただきたいと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。
 そしてこうした地域の助け合いでも対応ができない場合、まさにこの度の横手市がそうでありましたが、広域的に地域を越えてマンパワーを確保する必要があります。
 本県と同じ豪雪地帯の新潟県では、人手を確保する為、地域外からマンパワーを確保するための「雪処理担い手確保スキーム」を構築しており、最初に地元の事業者間での調整、次に振興局管内での調整、さらには全県での連携調整といった対策をとっております。
 自衛隊や消防団を含め、本県でもこのような広域連携を進めていくことが必要と思いますがいかがでしょうか。
 また、その際には市町村間の費用負担や、役割・責任などの範囲を予め定めておくことが必要です。県が広域調整という立場に立ち、こうした仕組みづくりを進めていくべきと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。 次に、雪対策に関する条例の制定についてもご提案させていただきます。
 私は県民が安心して暮らせる、雪対策に関する条例の制定が必要であると考えます。
 ここまで様々申し上げてきたことを含め、自助、共助、公助の役割分担、高齢者への支援、安全管理やマンパワーの確保、除雪休暇取得の理解推進運動、克雪住宅の推進などについて、行政・企業・団体・自治組織、そして県民それぞれの役割や取組を定め、一丸となって雪対策を進めるための条例制定を検討してみてはいかがでしょうか。
 また、こうした中から克雪や利雪などに関する新たな技術開発や製品開発などの取組も生まれてくるのではないでしょうか。知事のご所見をお伺いいたします。
 次に、豪雪による農業被害対策についてお伺いいたします。
 平成二十三年豪雪のショックからまだ立ち直っていない中、昨年十一月の大雪や今年一月の大雪被害が重なり、県内農家から悲痛な声が上がっております。
 県では四年前の豪雪時、すばやい対応で雪害復旧事業を行い、果樹棚やパイプハウス、また樹園地の復旧支援を行ってきました。
 特に被害の多かったリンゴの支援対策では、四年間でオリジナル品種の苗を約五万八、○○○本無償配布しておりますが、それでもなお廃園を考える方もいらっしゃるとの話も聞こえてきます。
 そこでお伺いいたします。まず、度重なる被害を受けた産地の維持をどう行っていくのでしょうか。廃園に対する施策はどうするのか。園地の譲渡などに関するマッチング対策として、平成二十三年度に行ったアンケート調査などを再度実施する考えはあるのか。知事のお考えをお聞かせください。
 次に、雪に強い栽培技術の確立についてです。
 県では作業効率を高める、わい化栽培を奨励しております。しかしながら雪害データを見ますと、マルバ台樹と樹高が低いわい性台樹では被害率に二倍以上の差があります。
 現場からは豪雪地帯でのわい化栽培に対し、疑問の声も聞こえてきております。
 県では今後、このわい化栽培の取組をどのように考え、指導していくのか、またこれを踏まえ、現在の秋田県果樹農業振興計画の中で、平成三十二年までにわい化栽培比率を四〇パーセントにするという数値目標の変更はあるのか、ご所見をお伺いいたします。
 さらに、同じ地域でモモやサクランボの被害、ブドウ棚やビニールハウスの被害も多くなってきております。
 これからは、こうした降雪がまれなものではないことを前提として、雪に強い栽培技術の確立や、安価で頑丈な棚やハウス開発などに取り組むべきであり、そのためには公設試験研究機関の体制を強化し、研究開発を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。知事のご所見をお伺いいたします。
次に、医療についてお伺いいたします。
 はじめにへき地における医療対策についてです。
 厚生労働省の調査によると、本県の医師の減少と地域間の医師の偏在がますます強まっております。特に北秋田医療圏と湯沢雄勝医療圏では、秋田周辺と三倍近い差が出ており、このまま医師の減少が続けば県民への医療の提供に大きな支障を来すでしょう。
 医師不足の解消のため、県ではドクターバンク、県外学生の県内誘導、家庭医の育成などの対策を行っておりますが、これは数年単位で少しずつ実を結ぶもので、医師不足の解決にはまだ時間がかかりそうです。
 また、県全体の医師目標値を達成しても、へき地医療の問題は解消しないという懸念があります。
 へき地医療を担う医師の確保の根本的な解決は、県単独の施策では難しいと考えます。国にへき地での診療報酬の増額なども求めていくべきではないでしょうか。
 大都市と地方、地方でも市街地とへき地で命に格差があってはいけないと思います。へき地の医療をどう確保していくのか、知事のご所見をお伺いいたします。
 また、へき地医療との関連でドクターヘリについてもお伺いします。
 先般の報道では、共同運航に消極的な県もあるとのことですが、今後の連携はどのような形になるのでしょうか。また、青森県や長野県は二機目を導入しておりますが、広大な土地を持つ本県において出動要請が増えていく中、追加導入の予定はあるのか、知事のご所見をお伺いいたします。
 三つ目はドクターカーについてです。
 ドクターヘリは天候不良時や夜間には飛ばせず、また、着陸場所が限られるという問題点があります。
 その点、同じ意味合いを持つドクターカーなら天候の影響を受けず、二十四時間の運行がたやすいこと、直接現場に到達できること、年間の維持コストも比較的安く済むという利点があり、ここ数年の間に全国で一五〇台以上導入されております。
 本県においてもドクターカーの導入を本格的に検討すべき時期ではないでしょうか。今年五月に開院する仙北組合総合病院では消防署や分署から配置される救急救命士等の待機所が設けられる予定であり、この取組の調査・実験を行いやすい環境であると考えます。知事のご所見をお聞かせください。
次に、新たな文化施設についてお伺いいたします。
 先般、県と秋田市が協働で整備する新たな文化施設に関する整備構想案がまとめられました。この案をたたき台として、議会をはじめ、県民各界各層からのご意見をいただきながら、一つ一つ最終判断に向けての議論を積み重ねていかなくてはいけません。
 そこでお伺い致します。
 まず一点目は県民の意見の聴取についてです。昨年の十二月に行ったパブリックコメントについて、何件のコメントが寄せられ、どのような内容だったのでしょうか。また、この後、どの段階で、どのような方法で、県民の意見を集約するのでしょうか。再びパブリックコメントを募集するお考えはあるのでしょうか。知事のご所見をお伺いいたします。
 次に、新たな文化施設の建設には、賑わいの創出や交流人口の拡大などに期待を寄せる声が多い一方で、多額の県費が投入され、将来世代の負担が増えることを懸念する声があることもまた事実であります。
 こうした声にしっかりと答えるため、仮に現在の県民会館と文化会館を維持していくとした場合の維持・修繕コストと、新たに建設するコストとの比較や、費用対効果の面から検討を十分に行う必要があります。
 整備構想案では、現在の県民会館・文化会館について「多額の維持・修繕経費を要する」と一言記載されているだけで、この点が十分県民に明らかにされておりません。
 今後、議会や県民に対して、こうしたコスト比較・試算などを示すお考えはあるかお伺いいたします。
 次に、この構想は県と秋田市による協働プロジェクトとして取り組まれるものであり、いよいよこの施設が整備されることとなれば、県と市町村の協働のあり方において非常に意義のあるものと考えます。
 県民会館や秋田市文化会館の例と同様、県、市町村を通じて、公共施設等の老朽化が進む一方で、施設内容が時代遅れになっているものや、人口減少、市町村合併の進展、交通事情の変化など時代の背景が変わり、施設数や配置について見直しが必要となっています。
 今回の手法を一つのモデルとして、秋田市以外の市町村においても、県との協働での施設整備などを求める声が上がると思いますし、県有施設のあり方にも関わってくると思います。知事は、今後、市町村との一体的な施設整備について、どのように考えておられるのかお聞かせください。
次に、観光についてお伺いいたします。
 私がDC期間中に他県からのお客さんと接した中で感じたことは観光案内・サイン様式が分かりづらい、見えづらいといった声が非常に多かったことです。
 例えば、新県立美術館については、秋田中央インターから中央道内に至るまで数カ所の案内標識が設置されましたが、いずれも美術館のみを案内する独立した標識であります。道路頭上に大きく掲げられた標識も同区間の3カ所のみであり、他の路線を利用する方には不案内となっております。
 自動車を運転する方は、頭上の案内標識をまず優先的に見ますし、これが統一的かつ見やすいものとなっていることが、まさに「おもてなし」の第一歩ではないかと考えます。 案内標識は道路管理者等がそれぞれ整備しているため、統一感がないといった課題もあり、他県でも、観光案内表示について国内外の観光客に分かりやすい統一デザイン化などに力を入れているところもあります。
 本県でも新設された秋田公立美術大学のデザイン力を活かしながら、国、県、市町村を通じた統一デザインの導入に取り組んでいくべきではないでしょうか。知事のご所見をお伺いいたします。
 二点目は「県庁朝市」の提案です。
 今、農家や農業法人で新しい販売先に困っている方が多い一方、県民は本県農業の新しい取組に期待しており、また観光客は地元の人と話せる場所や地元の物を扱う賑やかな場所に行きたいと思っています。
 埼玉県では、二年前から月一回、県庁軽トラ朝市を開催し、駐車場を無料開放し農作物等の販売を行っております。昨年は認知度も上がり、三、二○○人が来場し、一三二万円を売り上げた日もあったと聞いております。
 本県では、県内各地での産直センターや秋田駅前アゴラ広場における産直イベント等様々な機会を捉え、県産農作物等の販売を行ってきておりますが、新たな販路として、土日など県庁の閉庁日の駐車場を活用するなど、スケールメリットを活かした定期的な朝市を開催することはできないものでしょうか。
 駐車場の確保も容易で、またバスでの来場も可能などイベント会場として最適であり、何より県庁の敷地で行うこのようなイベントは、話題性もあり県民の興味も惹くと思います。
 人口構成や立地など、秋田と埼玉では条件が違いますが、民間と行政が知恵を出し合うことで、農作物等の売り上げを伸ばし、効率の良いイベント実施も可能だと思います。
 将来的には、朝市に小売店や飲食店等も出展させ、ひいては他県で同様な取組をする団体と連携し、持ち回りでイベントを開催するなど、観光資源に繋がる取組になると思います。将来を語ればきりがないですが、朝市の取組から発展させるためにも、また、農家所得の向上に繋げるためにも県庁朝市の開催について、知事のお考えをお聞かせください。
 三点目は和食についてです。昨年、和食が無形文化遺産に登録されました。それを受け早速多くの自治体で日本酒乾杯条例の制定や学校給食の和食化など、和食文化をアピールする様々な取組が出てきております。
 「食の国秋田」を標榜する本県としても「秋田の食」をアピールしてはいかがでしょうか。
 とりわけ本県には和食の真髄ともいえる豊かな発酵文化があります。漬物、日本酒、納豆など秋田が誇る数々の発酵食品のブランド化や発酵文化の発信、観光客に対するアピールなど、「発酵」をキーワードとした事業を県として展開し、この日本において「発酵食」といえば秋田だと言われるようにしてみてはいかがでしょうか。知事のご所見をお伺いいたします。
 次に、秋田ふるさと村についてです。
 先日、私は十八年間赤字だったハウステンボスを初めて黒字にし、復活させたHISの沢田秀雄会長の講演を聞かせていただきました。
 その中で、何度失敗しても明るく前向きに動ける体制づくりと、ナンバーワン・オンリーワンを目指す事でお客様に来たいと思われる、目指される施設にしていくことが大事だ、というお話に大変刺激を受けました。
 秋田ふるさと村は今年で開村二十周年を迎え、県では昨年から遊具やプラネタリウムの改修など、魅力アップへ向けた施設のリニューアルを行っております。また、県議会でも、第三セクター等の経営に関する調査特別委員会の中で、様々な角度からの議論が行われようとしております。
 そこで、今後の横手市等との連携や、二十周年の節目の取組と併せて、ふるさと村の今後はどうあるべきか、その展望についてご所見をお伺いいたします。
 ここで、ふるさと村の新しい利用方法について提案したいと思います。
 私は、隣接する秋田自動車道のSA機能を持つことが出来ないかと考えております。
 昨今メディアでよく特集が組まれているように、全国的に車での観光が増えるにつれSAの利用も増加しており、SA年間利用者数が数百万人に上るところも少なくありません。
 ふるさと村の裏側の駐車場と横手ICは直線距離で約五○○メートルです。ここを高速を降りなくてもふるさと村に入れるようにできれば、今までに無い需要や利用者も増えると考えます。
 岩手方面の錦秋湖SAから西仙北SAまでは七〇キロメートル近くありますし、将来山形方面に高速道路が延伸した場合を考えても、双方がクロスする横手は要衝として重要な場所であると考えます。
 様々な課題はありますが、まずは費用と効果を試算するなど、可能性について検討してみてはどうでしょうか。
 さらに、車での観光に対応した魅力あるSAの整備については、ふるさと村に限ったものではなく、これから秋田県内で延伸が予定されている日沿道なども考えられますが、今後、このような区間へのSA整備の可能性はあるのでしょうか。知事のご所見をお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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