秋田県横手市選出　県議会議員｜小原 正晃 ( おばら まさてる ) ウェブサイト

県議会の仕事をさせて頂き、早くも四年近くが経過いたしました。

この間、秋田や横手に「仕事を作る仕事」と「農業の販路拡大」、そして「弱い立場に立つ政治」、「議会改革」に力を入れて活動してきました。

しかしながらまだまだ道半ばです。

成熟した社会の日本こそ、平和を守り、すべての人に居場所と出番を作り、「人への投資を拡げていくことでの経済発展」をすべきと考えますし、今の政治で置き去りにされている、「生活者」、「納税者」、「消費者」、「働く者」、そして「地方」の立場にしっかりと立ち、二十年後の秋田を見据えた政治を行っていきたいと思っております。

少子高齢化日本一の本県はもう待ったなしです。若い力で現状に体当たりしていきます。

今年も皆様の熱いご指導、ご支援を心よりお願い申し上げます。

「あなたの街（まち）で県議会」

　県議会が、各地域に出向き、県民の皆様の率直なご意見をお聴きいたします。　

秋田市、大館市と行い、今回は三回目で、県南では初めての開催となります。

是非、県政について議論しに、そして傍聴しにお越しいただければと思います。

●県南地区会場
　　日時：平成２６年１１月４日（火）午後６時から
　　場所：横手市ふれあいセンター　かまくら館　２階ホール

http://gikai.pref.akita.lg.jp/pdf/261104yokote.pdf

今任期中最後の一般質問を行い、県政の課題や国事業について、知事に問いました。

長いですが、私の思いを是非ご一読していただければと思います。

＜一般質問　内容＞

　民主党の小原正晃です。今任期中最後となる、四回目の一般質問になります。本日傍聴に来ていただいた皆様をはじめ、日頃ご指導いただいております皆様に感謝を申し上げ、順次質問に入らせていただきます。
　まず、宮城県への最終処分場建設についてお伺いします。
　振り返れば三年半前、東日本大震災があり、原発事故から一ヵ月後の選挙でありました。あれから多くの時間が経ちましたが、未だ被災地では仮設住宅等で暮らす方々が二二万人以上おり、原発の事故処理についても国の方針が二転三転している状況であります。
　この間、政権交代もあり、原発政策も大きく転換しましたが、安倍政権下での原発推進は、「原発立地県」宮城県の隣県である本県にとっても無関心ではいられません。
　環境省は今年一月、東京電力福島第一原発事故で発生した、放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場について、宮城県では栗原市・加美町・大和町を候補地として提示しました。それを受け、今年二月の宮城県議会では、「当該自治体を押し切って指定廃棄物の最終処分場の詳細調査を押し付けてはならない」という趣旨の意見書を全会一致で可決しています。
　しかし、宮城県が先月開催した県内全市町村長との意見交換の場で、当該自治体を含む四つの町が調査受け入れに反対や慎重な態度を示したものの、宮城県知事は、最終的に詳細調査の受け入れを表明しました。
　また、福島県の中間貯蔵施設について、国は「最後は金目でしょ」という石原前環境大臣の発言どおり、財政面での援助を盾に押し切ろうとする姿勢が見えますが、隣県である本県にはこうした財政援助はもちろんありませんし、環境面や農業生産現場などへの間接的な影響を考えてもマイナス面しかないのではないでしょうか。
　現に、本県でも宮城県と隣接する国有林内で「ねまがりたけ」から基準値を超える放射性セシウムが検出されており、付近の住民は原発事故による様々な影響について、未だに不安を抱えております。このような状況の中で、隣県とは言え、一つ山を越したところに最終処分場ができるかもしれないのです。まさに他人事ではありません。付近の住民の方々からは、環境面での不安や風評被害などについて危惧する声が多く聞かれます。
　こうした、本県と隣り合わせの場所で、最終処分場の建設のための調査が進むことについてどう考えるのか、そしてもし、建設が決定された場合、本県としてどう対応していくつもりなのか、知事のお考えをお聞かせ下さい。
　国は、宮城県にだけでなく、隣県である本県に対しても説明をしてしかるべきと考えますし、もし万が一、何らかの事故や想定外の事態が発生した場合のことを考えれば、本県としても、県民の不安解消のため、国に意見を述べていく必要があると思いますが、知事のご所見をお伺いいたします。
　次は「値段の付けられる農業」についてです。
　議員になり、一番取り組みたかったことは「農業振興」であり、本県農業を何とかしたいと常々考えてまいりました。この三年半、農林水産委員会に所属し、一生懸命議論してまいりましたが、まだまだ険しい道のりであると感じております。
　四年後には、米の直接支払交付金や生産数量目標の配分が廃止され、農家は本格的に競争原理の中に飛び込んでいくことになります。この残された四年で長年の課題を乗り越え、ピンチをチャンスに変えなければなりませんが、「第２ 期ふるさと秋田農林水産ビジョン」を見ても、本県農業の維持に一番重要な担い手をどうするかという観点が少なく、肝心のブランド化や販路の強化、加工品の出荷額増、他産地との大胆な差別化などがまだまだ弱いと感じます。
　政府は、「農業所得を倍増する」と声高に宣言していますが、それはむしろ中小規模農家や兼業農家を切り捨て、農業者を今の半分にすることで大規模農業を中心に所得倍増を進めるというカラクリではないかと思えてなりません。
　本県では、政府の政策にただ追従するのではなく、やる気のある中小規模農家を伸ばすような独自の方向付けを打ち出していかなければならないと考えます。
　本県農業の将来を考えた場合、一番重要なことは担い手の確保ですが、それは法人化に偏ったものではなく、個々の農家が、経営面においても、やりがいにおいても魅力を感じ、農業を続けたいというモチベーションを維持できるような対策も必要だと思います。中小規模農家が生き残っていくためには所得の向上が不可欠であり、それには商品価値を高める取り組みが重要です。
　今、商品価格の多くは市場中心で決まっておりますが、市場に値段を決められるだけでは、最後には必ず「なんぼやっても合わね。」という声が聞こえることになります。
　これからの戦略は、まず、消費者に向けて県産品の良さをアピールし、秋田ファンを獲得しておいてから、市場向けに生産量を拡大していくという順序で進めていくことが必要だと思います。
　これらの取り組みを進めることにより、「自分で値段の付けられる農業」を達成できると私は考えます。人口減少で日本全体の胃袋が縮小する中、生産量で日本一になるよりも、価値と値段で日本一になることを目指すべきではないでしょうか。
　そこで、自分で値段の付けられる農業の構築に向け、私から具体的に三点提案したいと思います。
　一点目は販路についてです。
　私が全国様々な場所で農産物の対面販売を行い、肌で感じたことがあります。それは、商品を説明しながら販売すると、消費者は間違いなく生産者の顔が見えるもの、安全でこだわりのあるものを選びます。また、一回納得して購入された商品は、少し値段が高くてもリピート率が非常に高いと感じました。
　一〇年後のわが国を想像しますと、ますます高齢化が進み、宅配サービスやネット販売が増えていくことでしょう。販売ツールが多様化していく中においても、いかにして消費者に選ばれる商品を作るのか、選ばれる機会をどのように作るのかが、ブランド化と販路拡大を進める上での重要なポイントだと思います。
　横手のリンゴ販売の例を見れば、同じ生産者のものでも、市場では一〇キロ二、〇〇〇円ほどのものが、個人販売をすると贈答用で一〇キロ五、〇〇〇円で販売できます。値段に大きな差がありますが、個人の農家から毎年直接購入する方は、値段だけではなく、信頼のある「あの人のあの商品が欲しい」のです。このような心理にしっかりと対応していくことが必要です。
　県ではこれまでもマッチング商談会や県外のアンテナショップなどでのＰＲを行っておりますが、時間や来場者が限定的であり、年間を通して不特定多数の消費者をターゲットにした説明や、事業者との商談ができるというものにはなっておりません。また、本県のアンテナショップなどを見ても農産物の販売スペースは小さくて狭く、農産物を沢山購入して帰る消費者は少ないと思います。
　県内の市町村が運営している首都圏の農産物販売所を見ても、他の市町村と合同で設置している場合が多く、販売スペースが狭いため、出品農家は限定されており、しかも商品説明や、商談を行う機能はありません。
　商談機能を併せ持ち、年間売り上げ目標を一億円以上に設定するような直売所を、本県がターゲットする首都圏・仙台圏に置くことはできないものでしょうか。
　設置場所としては有楽町や品川のような、いわゆる都心部ではなく、例えば郊外の年齢層の高い人たちが住む大きな団地の近くや、日常品の買い物が多い住宅地域などが適しているのではないでしょうか。
　今多くの団地や住宅地は、高度成長期に建設され、その住民の全体的な年齢も上がっており、時間に余裕のある層が多くおります。
　こだわりを持つ県内農家の商品を、販売員が消費者にそのこだわりを説明し、会話を楽しみながら販売する、いつでも事業者と商談できる、そんな直売拠点を作ることはできないでしょうか。
　そうした取り組みが、消費者はもちろん、飲食店等とのマッチングにもつながると思いますし、最終的にはそこから宅配も行うなど、時代のニーズに合わせた展開も考えられると思います。また、県としても消費者の最新の嗜好や売れ筋をマーケティングできますし、市場以外の生の情報も取りやすいのではないかと思います。
　仙台圏・首都圏への商談機能を持つ農産物直売所の設置について知事のご所見をお伺いいたします。
　二点目はブランド化についてです。
　販路の次は価値を高めるウリであります。
　本県は平成二十四年に秋田県有機農業推進計画を策定し、県版ＧＡＰやあきたｅｃｏらいす、特別栽培農産物認証制度などの安全性向上の取り組みを行い、全国でも進んでいる地域でありますが、このことがまだ広く全国に認知されておりません。
　全国の販売状況を見ると有機農法での生産販売が増えてきており、こだわりの農産物を扱うネット販売が大きく売り上げを伸ばしております。消費者もこういったネット情報等から、より安全・安心なものを求めようと、無農薬など付加価値のあるものを選ぶ傾向が強くなってきております。
　また、農薬基準は世界中で違います。安全性は世界一だと自負する日本の農産物でも、ＥＵやアジアでは農産物の残留農薬が審査基準に合わず、輸出できないという例もあると聞きます。輸出面を考えても、各国の基準を研究するのに併せて、有機栽培や無農薬栽培に力を入れていく必要があるのではないかと考えます。
　例えば本県では、無農薬・減農薬農法導入による初期の収入減に対する助成制度や一等米と二等米の損失補てん制度の創設、安全基準検査設備の導入支援、さらに県内市町村とも連携した推進体制の構築などを進め、安全性日本一というブランド化を図るべきではないかと思います。
　今後、本県では山間地域の稲作から畑作への転換や複合経営への移行支援を進めるとされておりますが、作付け面積の少ない山間地域だからこそ、無農薬栽培などの実験・検証がしやすいと思いますし、思い切って進めるべきと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。
　三点目が輸送についてです。
　県外での販路開拓を進めた場合、輸送のコストや時間が問題になります。
　ここ数年、燃料費や高速料金の値上がり、ドライバー人件費の増などから輸送コストが非常に上がっております。県外に販売している県内農家からは、首都圏に近い産地との「輸送のハンデ」を解消して欲しいという声を多く聞きます。
　離島では、国の交付金による農林水産物の輸送費支援などがありますし、広島県では、農家と県内企業ではありますが、その取引先との契約取引をマッチングするため、保冷輸送の支援を行い、一定の成果を上げているようです。
　首都圏との距離や半年近い積雪のため、出荷や商品到着時間、輸送費の掛かり増しによる価格面での大きなハンデがある本県でも、中小農家の販路拡大支援として、例えば、県が首都圏・仙台圏に保冷トラックなどの直行便を走らせ、とれたての農産物を運ぶことはできないでしょうか。
　農産物の輸送支援について知事のご所見をお伺いいたします。
　次に若者支援についてお伺いいたします。
　議員になる前から、また、議員になりたいと思った動機でもありますが、私は若い人の声をもっと政治や県政に反映させていかなければならないと感じています。
　現在、国も地方も社会保障政策を中心に据え、どうしても高齢者に多額の予算を振り向けざるを得ない状況であり、特にわが国は先進国の中でも若い人に政治の恩恵が薄いというデータが出ております。本県においても残念ながら県・市町村の政策を見ても、若者に対する支援が少ないと感じます。
　政府もようやく問題意識を持ち、若者就労支援や子育て支援などに取り組もうとしておりますが、少子高齢化先進県の本県だからこそ、若い人への支援を積極的に展開していかなければならないのではないでしょうか。
　そこでこれからの秋田の将来を支える若者への支援について何点か提案したいと思います。
　一つは県内の若者の海外研修支援です。
　私は秋田というフィールドだけを見て物事を考えるのではなく、外の世界を見て広い見識を持てるよう、少しでも海外の空気を吸う機会、学ぶ機会を若者に持たせることはできないかと思っています。
　内閣府では海外の青年との船上研修や海外研修を約一ヵ月行うグローバルユースリーダー育成事業、東南アジア青年の船などの青年国際交流事業がありますが、本県でも県内に在住する二〇代前後の若者をターゲットとし、若者の横の連携を深めながら諸外国で研修する機会があってもいいのではないかと思います。
　例えば、海外研修の前後に県内研修を行うといった構成で、国事業と違い会社員や経営者でも参加しやすい一〇日ほどの日程のイメージであります。
　秋田の将来を支える若者が見識を広め、県内の仲間とのネットワークを形成できるこのような海外研修への支援について、知事のご所見をお伺いいたします。
　次は若者の武者修業支援についてです。
　優秀な人材を育成する取り組みの一つとして、県外や海外に出た若者が分野を定めて一年や二年修行し、一回り大きくなって本県に戻ることに支援できないでしょうか。
　例えば、インターネットの分野、飲食業やデザインの分野、芸術やスポーツの分野などで積極的に外に出て、高いレベルの知識と技術を習得し、本県に戻って秋田に新しい風を起こそうと頑張る若者などを積極的に支援すべきではないかと考えます。
　結果として、県内で起業する若者も出てくるかもしれません。空き家や空き店舗が問題になっている中で、修業してきた若者が県内に戻りそれを活用し、定住や雇用につながれば、地域にも活力を与えていくのではないでしょうか。
　福井県でも「ふくい若者チャレンジ応援プロジェクト」としてアーティストや料理人にチャレンジする若者への支援を行っていますが、本県においても学力日本一の子ども達が向かう次のステージは、「社会で活躍する力の日本一」だと思います。
　若者の武者修行への支援について知事のご所見をお伺いいたします。
　次は県内にいる若者を元気にする支援であります。
　本県の今までの若者政策は引きこもり対策、非行防止対策などの支援が中心でありましたが、五年前から、本県の新しい若者支援として「若者会議」が作られました。
　これにより県内の若者が気軽に集まることのできる場が形成され、現在参加者は二七〇人を超え、その取り組みが全国から注目されております。
　また、先日の「勝手に若者歓迎会」では県内四会場に約一七〇人の若者が集まり、将来の秋田について活発な議論が交わされました。私も参加させていただきましたが、若者が秋田について熱く議論している姿に大変感銘を受けました。今後はもっと多くの若者に認知され、参加者を増やして欲しいと感じたところです。
　しかし、素晴らしい若者支援ではありますが、若者会議を運営しているＮＰＯ「秋田県南ＮＰＯセンター」の事務局体制や財政面などはまだまだ弱く、県の支援が必要な場面も多いと感じます。
　特に緊急雇用対策で行っている事業ですので、この事業が終了した後、事務局を維持できるような体制がまだできておりません。
　最終的に自立した団体を目指すことは必要だと思いますが、ようやくここまで育ってきた若者会議ですので、もうすこし長いスパンで見た支援が必要ではないでしょうか。
　現在、県内にはいくつかの若者会議が立ち上がっていますが、まだ一部の地域にあるのみで、その運営・支援もすべて「秋田県南ＮＰＯセンター」が一手に担っている状況です。しかも、市町村からのバックアップはほとんどありません。
　若者会議のように自由に話し合える場を持ち続けることは重要であり、また、それをコーディネートする人材も各地域で必要だと考えますが、今後の若者会議に対する県の支援について、また市町村に対する支援の働きかけについて知事のご所見をお伺いいたします。
　若者支援の最後になりますが、今後本県を担っていく若者にはもっと政治にも関心を持っていただきたいと思います。
　県選挙管理委員会の調査によると、平成十五年に行われた県議会議員選挙における二〇代前半の投票率は約四四パーセントで、二〇代後半は約五三パーセント、全体で約六九パーセントだったものが、平成二十三年の県議会議員選挙では、二〇代前半が約三一パーセント、二〇代後半で約四一パーセント、全体では約六一パーセントと大きく落ちており、特に二〇代の投票率が低迷しています。
　また、昨今の国・地方議員の不祥事により、今後もますます政治離れが進んでいくのではないかと危惧しております。本県でも政治を身近に感じてもらえるよう「あきた子ども議会」、「あなたの街で県議会」など新しい取り組みをしてまいりましたが、このように政治側、行政側からさらに働きかけをしていくことが必要と考えます。
　例えば、愛媛県松山市では大学キャンパスに期日前投票所を設置し、選管や大学教授・大学職員とともに、啓発活動や企画運営を行う「学生選挙コンシェルジュ」を置き、二〇代の投票率を上げた例などもあります。
　これは行政の熱意で若者の投票行動を引き起こした素晴らしい例としてメディア等で話題になりました。本県には、短大や専門学校も含め三八校一万三、〇〇〇人以上の学生がいます。本県でもこの事例のような新たな視点での取り組みを進めていく必要があると考えます。
　若者の投票率を上げる取り組みについて選挙管理委員長のご所見をお伺いいたします。
　次は、新たな視点での企業誘致についてお伺いいたします。
　はじめに企業誘致の考え方についてです。
　企業では、特に製造業は、人件費の抑制のため、生産拠点を国内から諸外国へとシフトさせており、現状では全国同じような支援制度の中で本県が目立った選択肢になっていくことは極めて難しいと思います。
　県が進める企業誘致も時代やニーズに応じて変化していかなければならず、今後の企業誘致の方向性を考えた場合、私は本社機能の誘致という考えを一つの視点として持つことが必要ではないかと考えます。
　経済のグローバル化が進み、国内工場などが合併・縮小・廃止になっていく場合でも、企画立案・管理部門を持つ本社機能は日本に残ります。
　今、東京やその周辺に本社を置く日本の上場企業は、全体のおよそ六割です。東京から地方へ、規模の大小にかかわらず、本社機能を移転させることができれば、若者が望むようなクリエイティブな働き口も生まれ、人口の減少を食い止める有効な対策の一つになるのではないでしょうか。
　徳島県や北海道では、本社機能移転に特化した事業を行っており、どちらも一件ずつではありますが成果を上げたようです。
　そのような中で、本県では一定の目標に特化して、明確なビジョンを持ちながら取り組みを進めてはどうかと考えます。
　また、例えば、本県では一五歳から四九歳の女性が年間二、〇〇〇人以上転出超過となっておりますが、それは女性が働きやすい環境や魅力ある職場を求めているためだと考えられます。
　そうだとすれば、女性の感性を活かし、デスクワークで働ける、美容業界やデザイン業界などをターゲットに、本県の強みである教育・子育て環境、住環境、豊かな食などもウリにして、女性に着目した企業誘致を進めてみてはいかがでしょうか。
　そこで、本社機能の誘致についてどう考えるのか、また、女性の働く場の確保に着目した企業誘致についてどうとらえるのか、本県の企業誘致をこれからどう進めていくのか、知事のご所見をお伺いいたします。
　次は地域の特性を活かした企業誘致の進め方についてです。
　広大な面積を有する本県では地域によって自然環境や経済環境が違います。私は県内一律の誘致方針や助成制度ではなく、各地域ごとの特色ある方針を打ち出すことが必要と考えます。
　例えば雪の利用であります。全国でも有数の積雪地である本県内陸部で、雪を資源やエネルギーとして利用し、それを企業誘致に活かすことを考えてはどうでしょうか。
　いくつかの横手の誘致企業から聞いた話ですが、本県で会社経営をする最大のデメリットは、除排雪により、ランニングコストが毎年五〇〇万円以上掛かり増ししていることだそうです。
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の再生可能エネルギー技術白書によれば、雪を集めてそれをエネルギーに変える雪冷房システムを整備すれば、規模や業態にもよりますが、そのランニングコストは電気冷房の四分の一程度になるそうです。
　毎年の除雪費を行政で負担することは無理ですが、このシステムを導入することにより、ハンデを相対的に解消し、さらに環境に配慮し、力を入れていることを国内外にアピールし、付加価値を付け、他地域との差別化を図ることができると考えます。
　北海道では既に取り組みが始まっており、美唄市は雪貯蔵施設を作り、そこから冷気を送り、電力消費の大きいデータセンターなどの誘致活動を進めております。
　本県でも特に積雪が多く、分譲可能面積が八二パーセント以上残っている横手第二工業団地などでこのような取り組みを実験的に進めてみてはどうでしょうか。
　雪を利用した企業誘致について、知事のご所見をお伺いいたします。
　最後に、観光面と交通安全面での提案になりますが、メロディーロードについてお伺いいたします。
　車の走行時、路面に細工された溝により音楽が奏でられているように聞こえるメロディーロードは、今、国内約三〇カ所に設置され、地域活性化、観光誘客、交通安全などを目的とし、大きな話題を呼んでおります。
　例えば鳥取県では、アクセス道路に「ゲゲゲの鬼太郎」のメロディーを流したところ、これだけによる効果と言えないかもしれませんが、観光スポットである「水木しげるロード」の観光客数が設置前に比べて約五パーセントアップしたそうです。このほか、速度超過の抑制や、居眠り防止などの効果も期待できます。設置費用も距離や場所にもよります
が、八〇〇万円前後と聞いております。
　本県でも、市町村と連携しながらこういった楽しい仕掛けができないでしょうか。
　例えば、秋田市の「竿燈まつり」や鹿角市の「花輪ばやし」のお囃子、横手市ゆかりの「りんごの唄」など、様々な音を奏でる楽しい仕掛けを全県各地で取り組んでみてはいかがでしょうか。知事のご所見をお伺いいたします。
　今回の質問では、これからの秋田は他地域との差別化をしっかりと打ち出し、オンリーワンの取り組みを目指していくべきだという趣旨で提案させていただきました。
　自然環境や資源、人材といった本県の持つ財産をしっかりと活かし、秋田を元気にしていきたいと強く思っております。
　これで質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

その他、再質問では、

「自分で値段の付けられる農業」について、ＪＡ全農秋田の二〇一四年概算金が発表になり、県内農家からはこれではやっていけない、赤字だと多くの悲痛の声が聞こえる中、県としてどう販路や輸送で支援していくのか、

「若者会議」への支援、特に市町村へのもっと積極的な支援をできないかを問いました。

録画中継はこちらから↓　まだスマートフォンの対応がしておりませんが、議会事務局にお願いをしておりますので今しばらくお待ちください。

http://gikai.pref.akita.lg.jp/repo_movie_honkaigi.phtml

14年度あきたこまち概算金8500円の衝撃。
わかっていたことですがこうしてみると本当に厳しい現実。

 そして今秋から米の直接支払交付金の半額。

 さらに四年後には、米の直接支払交付金や生産数目標の配分が廃止され、農家は本格的に競争原理の中に飛び込んでいくことになります。

政府は、「農業所得を倍増する」と声高に宣言していますが、それはむしろ中小規模農家や兼業農家を切り捨て、農業者を今の半分にすることで大規模農業を中心に所得倍増を進めるというカラクリではないかと思えてなりません。

本県では、県単の農業基金約１５０億を積みましたが、ほとんどが大規模化への予算です。
こうした政府の政策にただ追従するのではなく、やる気のある中小規模農家を伸ばすような独自の方向付けを打ち出していかなければならないと考えます。

今回の議会ではこういったことへの具体的な対策と提案を上げ議論したいと思っています。

今回の９月議会で、今任期中最後となる一般質問に立ちます。

本日質問主意書を提出しました。

魂を込め、県政の課題について自分なりの考えを書いたつもりです。

ぜひ、ご覧いただければと思います。

＜日　時＞　２０１４年９月１６日（火）１３：３０～　

＜場　所＞　秋田県議会議場（約１時間）

○質問内容

一、宮城県への最終処分場建設について

二、「自分で値段の付けられる農業」について

　１．販路について

　２．ブランド化について

　３．輸送について

三、若者支援について

　１．海外研修支援について

　２．武者修行支援について

　３．若者会議への支援と市町村への働きかけについて

　４．大学等と連携した投票率向上の取組について

四、新たな視点での企業誘致について

　１．企業誘致の考え方について

　２．地域の特性を活かした企業誘致の進め方について

五、メロディーロードについて

六、その他